地方公共団体または居住支援協議会と連携しつつ、賃貸住宅を経営する家主・不動産店・県・市町村・福祉関係者と連携して、低所得者・障がい者・子育て世帯・刑余者・外国人・被災者・高齢者といった『住宅の確保に配慮を要する皆様』の住まいの確保と安定した生活のお手伝いをさせていただきます。借りたい方と貸したい方の双方が抱える不安や困りごとを解消し、賃貸住宅へ安心して入居できるよう、必要な環境整備を行うことを目的としています。