計画期間:2024年4月1日～2028年3月31日
育児休業を取得予定及び育児休業から復職する社員に対し、円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援する。フルタイム勤務が困難な職員が多様な働き方が可能な制度（新人事制度）を選択することで安心して働くことが出来る環境を提供。（計画期間中5名以上実施）
●令和6年 4月~
・育児休業取得期間の予定、実績確認作業を実施。
・休業に入るまでの間に引継ぎ計画書にて業務を引き継ぐ。
・職場の状況や業務内容について報告する。
・職場復帰に関し確認（エリア、勤務時間、シフト、労働内容など）、働き方について本人の希望で選択し勤務。
以降上記サイクルを継続的に実施。
●令和6年 4月~
・時間外勤務過多の事業所を選定
・所定事業所においてヒアリング実施による業務改善対策検討。
・業務改善計画に基づくPDCAを実施。
・全事業所に対しての時間外抑制と業務見直しを広報。
以降上記サイクルを継続的に実施。
■採用した労働者に占める女性労働者の割合
■係長級にある者に占める女性労働者の割合
■労働者に占める女性労働者の割合
■管理職に占める女性労働者の割合
■男女別の再雇用又は中途採用の実績
■役員に占める女性の割合
■女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要
正社員再雇用
中途採用制度
教育訓練
研修制度
■男女の賃金の差異
(全労働者) 79.0％
(うち正規雇用労働者) 84.5％
(うち非正規雇用労働者) 101.5％
(注釈・説明)
非正規雇用労働者には嘱託職員含む
対象期間 2025年4月1日～2026年3月31日
■男女の平均継続勤務年数の差異
(正社員) 男性：12.7年、女性：10.1年 差異：2.6年
(非正社員) 男性：7.2年、女性：10.5年 差異：3.3年
■男女別の育児休業取得率
指導職
総合職
専門職
非正規
■年次有給休暇取得率(区)
(正社員・非正規) 63.8％
※労働者数：１９３６名、 平均：10日間
■労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要
フレックスタイム制度
短時間勤務制度
年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点 2026年 4 月時点
